7. VATコンプライアンス

VAT還付

VAT(付加価値税)還付

「VAT還付」（付加価値税還付）は、日本企業にとって欧州付加価値税制度の中で、もっともよく知られた制度です。別名「VATリファンド」とも言います。 EUで課税活動を行っていない日本法人が、その事業を行う上で支出した欧州付加価値税は、付加価値税還付申請によって、支払った付加価値税を各加盟国の税務署から全て還付する（戻してもらう）ことが出来ます。これが非居住者に対する付加価値税還付制度です。
適用される品目の例としては、出張時のホテル代、タクシー代、レンタカー代、レストラン代等の他、駐在員事務所の経費など様々な経費が該当します。非居住 者に対する付加価値税還付では、その対象が「欧州で課税対象活動を行っていない欧州以外の法人」が対象となりますので、欧州で課税対象活動を行っている日本企業は、付加価値税申告上の付加価値税還付（税控除）を利用する必要があります。

＊参考情報：付加価値税還付サービス

【事例L】輸出入に掛かる税務コストの削減
日本の会社Aがスペインの会社Bに対して機械設備を納入する際、物流会社より通関時の輸入付加価値税及び関税の支払いを求められた。機械設備代がおよそ１億円であったので、スペインでの輸入VATのコストは2000万円近いコストになった。
→輸入VATの税還付を実施すれば、輸入VATコストの削減も可能です。但し取引の情報を伺った上で最適な還付手法を選択する必要があります。是非詳しくはお問い合わせくださいませ。