VATセミナー

グローバルな経済活動に高まる税務リスク

昨今、極端な円高や国内のマーケット縮小を主な理由に様々な企業が海外に現地法人や支店、駐在員事務所を立ち上げ、進出しています。また、実際に海外に拠点を設置していなくても、「海外の工場から商品を仕入れて、それを別の海外の会社に直送・転売する」といった経済活動は多くなっています。もしこのようなスキームを欧州域内で行っている場合、物流条件や契約条件次第で、現地での付加価値税登録などが必要となってきます。

欧州税務当局による監視は年々強化されています。欧州付加価値税制での適切な税務申告を実施していなかった企業に対して、突然現地の税務当局から付加価値税が課せられることがあります。その多くは現地の税務署が、貴社の現地取引先への税務調査の際に、貴社の未納付の付加価値税を発見したり、あるいはVATの未登録を発見したりすることになります。
このような場合、税務当局としては、貴社に付加価値税及び延滞税や罰金の支払いを求めてきます。
欧州での付加価値税は15％～25％と高率であり、不適切な税務申告や不用意な未申告の場合に被る被害は、貴社の取引時の利益を全部吹き飛ばす程の影響があるばかりか最悪の場合信用を大きく失うことになりかねます。特に、過去の取組に対する付加価値税が課税された場合、顧客に転嫁することは難しいのではないでしょうか。

かような状況の中、現在、多くの日系企業が欧州での営業活動・購買活動に対して正確な欧州付加価値税に関する税務知識が無く困惑した状態で臨んでいる状態となっております。

弊社では日夜様々な複雑な事例を目にしてきております。たとえ海外営業部でも欧州VAT法に詳しいとは限りません。税務上の不安を抱えながら商談を行っていませんか。この理由の一つとして、公的な機関からのコンサルティングの案件を承っており、様々なケースに応対していたり、記事の執筆を担当したりしているからです。

その際、お客様から頂くご質問より、大企業ですら欧州付加価値税税制についてはきちんとした知識が無いことに驚きを感じます。
そればかりか、誤ったインボイスの発行や課税対応をしている場合も多々あります。
とはいえ、国内での営業活動を行っている以上、欧州付加価値税制度についての知識がある方が稀です。通常は、例え海外駐在経験者ですらきちんとした対応が出来ず、営業の現場ではきちんとした情報が無い状態で物流条件などを決定している場合が多くあります。

営業・購買・業務支援に焦点

そこで弊社では、これらの日系企業にご要望を汲み、業界ではいち早く大企業の欧州での営業活動・購買活動・及び業務支援（経理・総務）の付加価値税処理に焦点を当てた社内研修を行っております。弊社のセミナーでは欧州付加価値税の事例を中心として、貴社の営業部や購買部、経理部がどのように対応すべきかという点を研修しています。
営業の方から頂く「生の質問」に対してきちんと答えます特に、様々な物流条件の中からどのような取組を選択し、どのような物流手配を掛けることによってリスクやコストを軽減化出来るかという点をご説明します。

この点、VAT還付代行業者が通常行うような旅行経費のVAT還付時のインボイスの抽出方法に焦点を当てたセミナーとは内容は異なり、より高度な営業の現場での対応方法などが中心となります。

例えば、貴社の経済活動の一部に海外企業が含まれている場合、どのような税務が関係すると考えられるか。

そして、もし何らかの税が課税されるべきであるならば、営業マンとしてはお客様にどのようにお伝えするか。

企業の経済活動がよりグローバルになる中、「知らなかった」で済まされないのが税務です。当社では貴社の営業・購買・総務・経理に的を絞ってセミナーを実施しています。

ブティック型セミナー

弊社では貴社の実情に即したブティック型付加価値税セミナーを行っています。貴社の内情（子会社の国、VAT番号の有無、物流条件）を一度確認した上で課税関係を確認、その後貴社用にセミナーの内容をさらに改訂したものを実際のセミナーでは使います。実際に使うテキストは60ページほどあり、様々なケースを網羅した内容となっております。

弊社では世界最大級の付加価値税コンサルティング会社を含む、欧州地域だけでも10社を超える会計事務所と提携を結んでおります。このため、裁判事例や最新の付加価値税率のみならず、様々な最新事例をご紹介出来ます。世界中から集められた最新情報と、実際に貴社で対応すべきポイントをきちんとご紹介します。

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