英国がEUから離脱した場合、英国・EU間に通関と関税が発生します。このため、欧州の物流拠点(倉庫または現地法人)が英国にある場合、これらの物流拠点や統括拠点の場所を改めて考える必要があります。
ブレグジットの管理面として、労働法や通関、税制、個人情報など、英国とEU間のビジネス管理に適したビジネス形態を確認する必要があります。
また現在の自社グループの税番号の調査及び服具的な管理を支援します。
貴社のビジネスを分析し、ブレグジット後の戦略を策定できたら、これらの税務戦略の実行です。例えば商物流の変更やシステム化などがこれに該当します。またこれに伴った税番の申請も実施。
当社では貴社のグローバルビジネスを国際間接税の視点から支援致します。
欧州ビジネスではイギリスのみならず多くのEU加盟国を縦断したサプライチェーンを構築する例が多くあります。このような中、国毎に異なる税率や国境を越えるクロスボーダー取引に関する課税関係と、ブレグジット後のインパクトについて、正確に理解しておく必要があります。特に製造業におけるサプライチェーンへの影響は非常に大きく注意が必要です。
具体的には、工場の稼働は問題が無くても、新たな税番取得のために時間が掛かり対応が遅れたり、出荷ができない場合等がこれに当たります。当社では欧州の課税について様々なケースを対応して参りました。貴社への意見書の作成により、コンプライアンスに基づく取引のお手伝いをさせて頂きます。
英国での売上比率が大きい上場企業や、欧州企業を買収する企業、また欧州にて複雑な商物流を設計している製造業においては、ブレグジットによるインパクトは無視できません。よってもしもブレグジットにより税額や納税手続きに関する税務コストが上昇する場合には、これらのコストを試算しておく必要があります。
当社ではVATを初めとして、ブレグジットによる税額及び税務関連コスト増を把握しレポーティング致します。
またもしコスト増を免れる場合の商物流の変更についてもアドバイザリーを実施します。
当社では、英国を含めた複数の欧州加盟国のサプライヤーを使い、最終的にチェコの客先工場まで機械設備を販売しています。この間に4社程が商流として絡む連鎖取引を構築しています。また、自社としても現地での税登録を行っていました。ブレグジットの話が表面化して以降、本社側よりどれだけの税務リスクがあるかを求められており困っていました。なぜなら、金融機関でのセミナーは一般的な内容であり、当社の商物流のフローでの実際のコスト増については説明されていないからです。
今回、オプティ社にてブレグジットのインパクトを調査するコンサルティングを依頼させて頂きました。オプティ社のサービスでは、自社のサプライチェーンを説明し、売上や仕入などの金額や国、物流条件等を伝えることにより、リスクや増加する税コストについて把握することができました。
その後、当社ではオプティ社に依頼し、ブレグジット後の新たな物流スキームを設計しました。このため、ブレグジットが実施された場合でも、早急に代替案を利用することができるようになりました。
(クライアントA様:大手製造業)
当社ではiPhone及びGoogle上にて利用できるクラウド上のゲームソフトを提供しています。またこれとは別に自社サイトでもクラウドで利用できるゲームサービスを提供しています。既に多くの利用者がおり、EU圏内全土に利用者がおります。
今までも欧州での税務申告にて対応しておりましたが、ブレグジットでの影響により欧州での税務申告に大きな影響があると聞き、オプティに税制の確認を行いました。
現在では税務申告の方法を変更し、ブレグジット後の対応も準備ができています。
今後は税務申告についてもお願いする予定です。
(クライアントB様、IT)
ブレグジットでは、英国やEU加盟国の立場が明確化されてきています。
製造業のみならず非製造業においても多大なリスクがあるブレグジットですが、これらの立場を理解した上で、また自社の商物流フローを確認し、リスクを定量的に把握する必要があります。
来たるべきブレグジットに向けて転ばぬ先の杖として当社ブレグジットコンサルティングをご利用くださいませ。
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